株式会社シーズメン(3083)は、株式会社ネクスグループ(6634)連結子会社の株式会社チチカカ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決定した。
シーズメンは、衣料品および服飾雑貨の販売事業を展開している。
ネクスグループは、グループ企業の経営戦略策定および経営管理を行っている。介護、リハビリロボットなどの企画、開発、販売、 農業ICTの企画・開発・販売事業を行っている。
チチカカは、エスニックファッションおよびエスニック雑貨の輸入販売を行っている。
本件M&Aにより、シーズメンは、チチカカのノウハウを取り込みシナジー効果創出を図ることから、商品の多様化・顧客層拡大・販売体制強化を図る。
今後も業績向上を目指すとともに、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2022年2月28日
株式譲渡実行日 2022年3月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社シーズメン（3083）は、株式会社ゼアー（東京都港区）の作業録画ソリューション「テモトル※」に関する事業を譲受することを決定した。シーズメンは、衣料品及び服飾雑貨の販売を行っている。ゼアーは、物流企画、商品開発、商品販売、システム開発を行っている。※テモトル：消費者からの問い合わせ時に、該当商品の出荷検品・梱包作業をワンクリックで動画確認できるシステム。背景・目的近年、宅配便取扱個数は年々
株式会社シーズメン（3083）は、株式会社ミヤマ（長野県上田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。シーズメンは、衣料品及び服飾雑貨の販売を行っている。ミヤマは、総合ビルメンテナンス事業（清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等）を行っている。背景・目的シーズメングループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を
株式会社シーズメン（3083）は、株式会社FEIDIAS（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結することを決定した。シーズメンは、衣料品及び服飾雑貨の販売を行っている。FEIDIASは、AIサービスの提供を行う。実在する才能溢れるベースモデルたちの個性を融合し、新たな非実在のアイコンをAIモデリングによって創り出し、リアルを内包するヴァーチャルを提供している。提携の目的FEIDIASが有するAIモ
株式会社ネクスグループ（6634）は、発行済株式の90％を直接保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（東京都中央区）の保有株式の全てを、4社に譲渡した。本件に伴い、チチカカ・キャピタルの子会社である株式会社ネクスレーシング（現在、休眠会社）は特定子会社から外れる。【譲渡先4社】株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（大阪府岸和田市）やしま事務代行合同会社（東京都中央区）株式
株式会社シーズメン(3083)は、株式会社TSIホールディングス(3608)の子会社の株式会社スピックインターナショナル（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。シーズメンは、衣料品および服飾雑貨の販売を展開している。カジュアルウェア「METHOD」「流儀圧搾」等のブランドを展開。TSIホールディングスは、傘下子会社およびグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧